自由民主党による改憲4項目の 緊急事態対応 Q&A
いくつ答えられるかな?
日本国憲法が施行されて75年。ウクライナ戦争が起きた今年2022年は、国会でも憲法に関わる討議が活発に進められています。
国家緊急権を憲法に定める「緊急事態条項」を加える議論も出ています。発議の主体であるわたしたち国民・市民のあいだではよくわからない点も多く、疑問がふくらむばかりというのが正直な感想ではないでしょうか?わたしたち小さな会でも、あらためて市民のそぼくな疑問をまとめました。
⚫ 自由民主党による「改憲4項目(条文イメージ・たたき台素案)」より
【緊急事態対応】
第73条の2
(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)
第64条の2
大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
(※国会の章の末尾に特例規定として追加)
※【自民党大会】「改憲4項目」条文素案全文」 (産経新聞 2018.3.25)より
自由民主党憲法改正推進本部「憲法改正に関する議論の状況について」(平成30年3月26日)
自由民主党憲法改正実現本部・資料
⚫ Questions : 8問
質問1 緊急事態って何?
そもそも何が緊急事態となり、大災害にあたるのでしょうか。その要件とは何でしょうか。
質問2 緊急事態と判断するのは誰?
起こっている事象が緊急事態であると判断するのは誰でしょうか。
質問3 緊急事態はいつ始まっていつ終わるの?
緊急事態はいつ開始されて、いつ終わるのでしょうか。
質問4 緊急事態の時、内閣が政令を作るんだけど、そのあと国会の承認が得られなかったらその政令は無効になるの?
緊急事態下では内閣が政令を制定しますが、その後国会の承認が得られなかった場合、その政令は無効になるのでしょうか。
質問5 大災害のとき、国会議員の任期が変更できるけど、いつ平常に戻るの?
質問5-1 「大災害」って?
大災害下では特例として国会議員の任期が変更になりますが、この特例が終了して平常時に戻るのはいつでしょうか。
質問6 今まで日本にはこういう規定がなかったけど、それで困ったことってあったっけ?
日本にはこうした緊急事態条項がありませんが、それにより対処が出来なかった事案、また対処が困難であった事案があったでしょうか。そういう時、この条項があれば何をどう対処してきたのかも含め、何年のどういう事案で何ができなかった、と具体的な回答をお願いいたします。
質問7 緊急事態で内閣に権限が集中すると、どんないいことがあるのかな?
緊急事態に内閣に権限が集中することによる具体的なメリットは何でしょうか。
質問8 どうしてこれが緊急事態なの?とか、内閣が作った政令おかしいんじゃない?と思ったとき、どうやったら直してもらえるのかな?国民は何ができるのかな?
果たしてこれが大災害あるいは緊急事態と言えるのか、国民に疑問がある時、あるいは内閣の作成した政令に疑問があるとき、内閣に疑問に答えてもらう、あるいは再考してもらうにはどうしたらいいのでしょうか。また、大災害でも日本全土を覆うようなものはこれまでになく、局地的ですが、災害に見舞われた地域以外も緊急事態下に置く必要性はなんでしょうか。
※ Q&AのA:先ずはみなさんでお考えください。
⚫ Answers : 8問
それぞれ下記リンクに全文を掲載しました。
憲法に緊急事態を設けるイシュー論議にお役立てください。
三つ折りリーフレット(永井弁護士回答全文バージョン)を作成しました。
○ 2022年6月8日付けで上記8項目質問状を自由民主党にお送りしました。
○ 法律家の方々にも同じ質問をお送りし回答を伺います。こちらも回答を頂きましたら掲載させて頂きます。
○ 自由民主党憲法改正実現本部よりの回答を、2022年8月2日に受け取りました。参議院選挙期間中は皆さま現場に張り付かれていたとのことです。国会開会前の多忙な中、平易な文章にまとめてくださりました担当者様ありがとうございました。当会討議報告として掲載させて頂きました。
○ 永井幸寿弁護士よりの回答(2022年8月15日)を受け取りました。ご多忙の中、回答を書いて頂き有難うございました。全文を掲載させて頂きました。三つ折りリーフレットも制作予定です。
○ 回答などを掲載致しました。永井弁護士回答の三つ折りリーフレットを作成致しました。PDFファイルをダウンロードしてスマートフォンやタブレット端末でも読むことができます。
●日本国憲法
1946年(昭和21年)11月3日公布、1947年(昭和22年)5月3日施行
(2022.5.16)
(2022.6.2 資料リンク追加)
(2022.6.8 Questions 追加)
(2022.6.10 追記)
(2022.6.14 追記)
(2022.8.5 自民党回答受取り 追記)
(2022年8月9日 一部修正)
(2022年8月10日 一部修正)
(2022年8月25日 追記)
(2022年8月31日 Answers掲載)
(2022年9月13日 一部追加)
(2022年9月25日 リーフレット情報追加)