Workers for Peace

2021年7月28日
から w4p
「重要土地規制法」の問題点 はコメントを受け付けていません

「重要土地規制法」の問題点

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の問題点

 

今年の6月16日未明の参議院本会議で強行採決・可決成立、6月23日に公布された「土地規制法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)の問題点をまとめてみました。

基本的人権擁護の立場から、「発動させないことが大事」などの指摘もされています。参議院内閣委員会の参考人質疑など、下部に参考リンクを貼りましたのでご参考にしてください。

 

条文の問題点

 

〇「目的」について

  「重要施設(防衛関係施設等)及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止」

  ・「重要施設」とは何か?「国境離島等の機能を阻害する土地」とはどういう土地か?

政令で指定する。告示で個別指定する。(あいまいでどうとも設定できる)

 

〇「調査」について

  対象…土地及び建物の所有者賃借人等←「等」という言葉で拡大可能

  事項…所有者等の氏名・住所・国籍等

     利用状況

  手法…現地・現況調査←どのような調査が行われるかの限定がない。

     不動産登記簿・住民基本台帳等の公募収集 

     所有者等からの報告徴収(刑事罰あり)

 

〇「利用規定」について

  他法令に基づく措置

  機能を阻害する利用の中止の勧告→命令(刑事罰あり)

設定・設定解除に国会が関与していない。(恣意的運用の恐れ)

「重要施設」とは①自衛隊・米軍関連②海上保安庁③生活関連施設(官報で公示)

どの行為が機能を阻害する行為なのか明確でない(第3者機関による検証もない)

勧告を受けるまでわからない(対象者が知らないところで網がかけられる)

「内閣総理大臣」が28か所も出てくる

  「内閣総理大臣が…する」という総理の権利を繰り返す内容←独裁的志向

地方自治体・地方公共団体を支配下に置き、情報提供を求める。あるいは情報を提供する。(7条・21条・22条)

関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は求めがあった時は情報を提供する。上記に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

違反行為をしたものは処罰される・・・2年以下の懲役、200万円以下の罰金等

「密告」を奨励するような条文・・・報告や資料の提供をしなかったものは処罰(25262728条)。プライバシー、思想信条に立ち入る調査がされ、その情報が行政機関をまたいで共有される恐れがある。市民社会の分断・破壊

 

 

法律成立の問題点

重要な法案なのに審議時間がわずか

   委員会質疑が12時間ほど

立法事実がない

  苫小牧・・・IR法関連の企業が取得を検討(国のIR関連事業推進と背反)

   対馬 ・・・観光目的(インバウンド奨励と背反)

  立法事実を探すための法律

背後の圧力・・・例・ランド研究所の報告…日本国土ならびに自衛隊をどう効率よく使うか、どう戦闘配置するか、欠点は何か、今後の課題、など詳細に報告。

 

(作成:長友くに)

 

 

問題点をまとめてみました。政府により恣意的な運用ができることと解除規定がないこと、それに尽きるかと思います。
 重要施設の指定に国会が関与せず恣意的に解釈の余地があり、第三者機関などによって指定を覆す手段がない
 阻害行為に罰則規定があるものの、行為の内容については明確に定義されておらず、市民活動なども対象になりうる。乱用の危険がある。
「調査」について
 関係行政機関に提供を求められる情報は、国会のチェックが及ばず、歯止めの担保がなく、政府、内閣府に広大な裁量権が与えられている。
 利用者関係者にも報告や資料の提出を求めることができ、求めに応じないときは処罰の対象になる。
 プライバシー、思想信条に立ち入る調査がされ、その情報が行政機関をまたいで共有される恐れがある。
 また調査については、内閣府は沖縄を除く地方支部局をもたないことから外部委託の可能性を残す。
(文:S.N.)
【参考リンク】
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号 令和3年6月23日公布)
重要土地規制法案に反対する会長声明(日本弁護士連合会)
【動画】2021年6月14日参議院内閣委員会(参考人陳述・質疑)
参考人の意見陳述  
 吉原祥子(公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
 半田滋(防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)
 馬奈木厳太郎(弁護士)
参考人に対する質疑
 和田政宗(自) 杉尾秀哉(立) 三浦信祐(公) 高木かおり(維) 矢田わか子(民) 山添拓(共)
【主張】土地規制法案 骨抜きせず今国会成立を(産経新聞)
〈社説〉土地規制法成立 欠陥法は認められない(琉球新報)
2021.7.28

2021年5月1日
から w4p
『デジタル監視6法案の制定に反対する市民団体共同声明』に賛同します。 はコメントを受け付けていません

『デジタル監視6法案の制定に反対する市民団体共同声明』に賛同します。

『デジタル監視6法案の制定に反対する市民団体共同声明』に賛同します。

 

今月5月中旬にも、参議院内閣委員会でデジタル庁設置などに関わるデジタル改革関連法案(デジタル監視法案)が採決されようとしています。当会は、共謀罪 NO! 実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/NO! デジタル庁/許すな! 憲法改悪・市民連絡会/デジタル改革関連法案反対連絡会 呼びかけの『デジタル監視6法案の制定に反対する市民団体共同声明』に賛同します。

 

ワーカーズ・フォー・ピース

2021年5月1日

 

[声明全文]

 

市民団体共同声明

基地訴訟原告団の個人情報の民間への提供策動許さない!

市民のプライバシー、個人情報を侵害する

デジタル監視6法案の制定に反対します

呼びかけ団体

共謀罪 NO! 実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/NO! デジタル庁/許すな! 憲法改悪・市民連絡会/デジタル改革関連法案反対連絡会

 

 

訴訟すれば、個人情報が民間への提供の対象に!?

414日の参議院本会議におけるデジタル監視5法案(1法案は衆議院で審議中) めぐる審議でおよそ考えられない事態が田村智子議員(共産党)により明らかにされました。なんと防衛省が保有する横田基地訴訟原告団の個人情報が個人が特定できないよう加工して民間が利用できるように提供する対象とされていたのです。確かに行政を対象とする行政機関個人情報保護法には「行政機関非識別加工情報」(ビックデータのこと)の規 定が設けられ、民間への提供ができるとされています。しかし、一体誰が基地訴訟原告団 の個人情報がこの対象にされるということを想像していたでしょうか。こうした現実は、 原発や環境問題など様々な訴訟の原告の個人情報も民間に提供される対象にされているの ではないかという疑いを持たせます。これは市民の自由な生き生きとした活動を萎縮させるものであり、断じて容認できません。菅政権は、様々な訴訟の原告の個人情報が民間の 利活用のために提供されていないか、直ちに調査するべきです。その調査が終了するまで、 デジタル監視6法案の審議を中止すべきです。

 

民間による個人情報の利活用の促進

デジタル監視6法案の狙いは、大きく言えば三つです。第1の狙いは、首相をトップとする強力な権限を持つデジタル庁をつくり、省庁の壁をこわし、情報システムを統合する、 これに自治体のシステムを連動させる、ことです。第2の狙いは、現在、民間を対象とする個人情報保護法、行政を対象とする行政機関個人情報保護法、独立行政法人を対象とする独立行政法人等個人情報保護法の三つに分かれている個人情報保護法制を、民間を対象 とする個人情報保護法のもとに統合するとともに、自治体の個人情報保護条例もそれにとりこみ、国による個人情報の一元的管理への道を開こうとしていることです。

この個人情報保護法制の統合の大きな目的は、民間への行政、自治体のもつ個人情報の ビッグデータとしての提供です。

 

ビックデータの本格的活用へ

そもそも、日本の個人情報保護法制は個人情報の民間による利活用を優先しています。 今回の個人情報保護法制の統合で、民間による個人情報の利活用はさらに強められます。 民間にとって、行政や自治体のもつ市民の個人情報の利用は莫大な利益をうみます。すぐ、 民間が市民の個人情報を行政や自治体から取得することはできません。まずは、個人が特定できないように氏名や生年月日などを削除して、ビックデータとして民間に提供しようとしています。

防衛省の基地訴訟原告団の個人情報の提供問題の重大性は、この個人情報保護法制の統合による民間へのビックデータ提供の先取りとしてあるからです。ビックデータは氏名などの個人を特定する情報を削除するため、本人を特定する元の情報に戻すことはできないとされていますが、そのようなことはありません。

 

番号による市民の管理、国民総背番号制をねらう

デジタル監視6法案の第3の狙いは、国民総背番号制への道をひらこうとしていること です。国民総背番号制とは市民一人一人に番号をつけ、それに様々な個人情報を紐づけ、 市民を管理する方法です。マイナンバー制度は国民総背番号制を意図してつくられました が、対象が税、社会保障、災害などに限定されてきたため、その機能を発揮できませんで した。ところが、菅政権は、一挙にその対象を銀行口座、保険証、運転免許証などへ拡大 するとともに、2022 年末までに全市民にマイナンバーカードを持たせようとしています。 文字通り、市民の個人情報をマイナンバーを軸に管理するシステムをつくりあげようとしているのです。マイナンバー制度を軸にしつつ個人情報が紐づけられ、そのもとで官民の 個人情報が一元的に管理されるシステムがつくられるならば、市民監視・管理社会化が一 挙にすすむことは疑いありません。

 

本人同意なき個人情報の利活用に反対を!

日本の個人情報保護法は、民間が個人情報を取得し、利活用する際に本人から同意をとることを前提としていません。本人からの同意を必要とするのは、民間企業が第三者に譲 渡するときなどに限定されています。この点、世界の個人情報保護法制に大きな影響力をもつ GDPR(EU 一般データ保護規則)は、企業などによる個人情報の取得の段階から本 人からの同意を取ることを求め、自己情報コントロール権を原則としています。日本でも 本人同意原則・自己情報コントロール権の確立が求められています。

デジタル監視6法案は国民総背番号制と国による個人情報の一元的管理をねらう悪法です。私たちのプライバシー、個人情報を守るため、同法案に反対します。

 

 

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明(共謀罪NO!実行委員会ホームページ)

https://www.kyobozaino.com/2021/04/10/4-20%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%BC%9A%E9%A4%A8%E5%89%8D%E8%A1%8C%E5%8B%95/

*PDFファイルでダウンロードできます

 

 

[参考リンク]

 

法案経過と全文

・デジタル社会形成基本法案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204026.htm

・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm

・デジタル庁設置法案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204027.htm

・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204029.htm

・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204030.htm

・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204031.htm

 

デジタル改革関連法案について

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwjL-fGO0qfwAhVbUd4KHZpYDUYQFjABegQIAxAD&url=https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fsingi%2Fit2%2Fsenmon_bunka%2Fdejigaba%2Fdai14%2Fsiryou1.pdf&usg=AOvVaw3UDEOW7ZHYauUD-4hSrdrD

内閣官房IT総合戦略室 デジタル改革関連法案準備室 総務省自治行政局

 

2021年4月6日衆議院本会議(録画)

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51854&media_type=

 

デジタル改革関連6法案について慎重審議を求める会長声明(日本弁護士連合会)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210317_2.html

2019年4月17日
から w4p
取り戻そう、私たちの未来と希望 はコメントを受け付けていません

取り戻そう、私たちの未来と希望

そうだ!
投票に行こう!
取り戻そう、私たちの未来と希望

日本が売られる? おしゃべりカフェ

日本が売られる? おしゃべりカフェ

日本が売られる?
おしゃべりカフェ

日本が売られる?

日本が売られる?

小さな「おしゃべりカフェ」を
あなたも開いてみませんか?

三つ折りリーフレットPDFのダウンロード

日本が売られる? おしゃべりカフェ

PDFをダウンロードして印刷してお使いください。

2018年3月8日
から w4p
半額になりました!DVD「憲法ってなあに?憲法改正ってどんなこと?」 はコメントを受け付けていません

半額になりました!DVD「憲法ってなあに?憲法改正ってどんなこと?」

●伊藤真さんDVD「憲法ってなあに?憲法改正ってどんなこと?」
半額になりました!
DVD+文字起こし資料600円 → 300円  送料は今までどおり実費
2018年 2月から <在庫限り>

★判りやすいと評判です。今大変重要です。ご活用ください。

2017年9月13日
から w4p
伊藤真弁護士に聞きました「警察対応について注意すること」 はコメントを受け付けていません

伊藤真弁護士に聞きました「警察対応について注意すること」

リーフレット 「市民運動において注意すべき事~警察対応など」(伊藤真弁護士)

共謀罪が7月11日施行されてしまいました。
強行採決などの非常手段を使って、次々と憲法違反の法律の数々作り、施行してしまっている安倍政権、それにNO!と立ち上がった私たち市民に、伊藤真弁護士が、ぜひ知っておきましょう!と、注意すべき事を教えて下さいました。

私たち市民が、委縮しないで、更に運動を深めていく為にも、このリーフレットの内容をよく知り、保存・携帯しておく事をお勧めします。

ダウンロード、又は 注文して、ご活用ください。

周りの人達、殊に若い人達にも、広めて下さいますようにお願いします。

伊藤真弁護士に聞きました「警察対応について注意すること」

Q. 警察官から「事情を聞きたい」などと言われて質問や警察署への同行を求められた場合には応じなくてはいけないのですか?
Q. 共謀罪が成立しましたが、市民運動をする上で注意すべきことがあれば教えて下さい。

 

これらの事を7つのQ&Aで伊藤真弁護士が答えています。

三つ折りリーフレットですので、どうぞ携帯してお持ちください。

リーフレットの注文

PDFファイルでリーフレットをダウンロード

リーフレット表

リーフレット表

 

リーフレット裏

リーフレット裏

2017年6月10日
から w4p
「共謀罪NO!」を可視化させてみませんか はコメントを受け付けていません

「共謀罪NO!」を可視化させてみませんか

あなたの「共謀罪NO!」を可視化させてみませんか
~いまチョビットの勇気をだして~

作りました!
A4 ポリエステル製
5枚セット500円+送料(180円〜)

どのように使う? それは、あなたのアイディア次第、腕の見せどころ。
例えば、
*横に5、6枚 並べてアピール。両端に長めの棒をつけて引っ張ればベスト。
*菜箸など一寸長めの棒にくるくる巻いて持つ、かざす。非常にハンディー。
*Tシャツ、背負いバッグ、手持ちバッグ等など につける。
*車のアンテナにつけ、なびかせて走る。2枚連なら、又、横棒をつければさらに効果的。

アイディア豊富なみなさま、是非、アイディアをドンドン足して、ご活用を!
宜しくお願い致します。

この際、後悔しない為に、「チョビット勇気を出して」できる事はナンデモしましょう、可視化させましょう、町で、お友達に!

*わが千葉選挙区の小西弘之議員(安保法制強行採決で、あのひげの隊長にぶん殴られた民進党議員)が
教えてくれました。
「この法案は通過したら、施行は20日。あっという間です。」と。

 

 

 

2016年6月14日
から w4p
【「Let’s Vote  投票に行こう!」リーフ撒きまくりたい(隊)@東京】 はコメントを受け付けていません

【「Let’s Vote  投票に行こう!」リーフ撒きまくりたい(隊)@東京】

★「リーフ撒きまくりたい(隊)」スケジュール
「Let’s Vote」の美しいリーフレットを都心で配布し、「平和のために投票に行こう」をアピールします。
1)6月19日(日)
⓪ 【緊急追加】銀座
10:00~  JR有楽町駅中央口駅前待ち合わせ(ピンクのリーフレット目印)
①一票で変える女たちの会(http://1pyo-de-kaeru.com/)のスタンディングと共に。
12:00~13:00 新宿駅西口(小田急・京王駅前)11:30 集合
②渋谷:
14:30~15:30 渋谷ハチ公前周辺 14:00集合
 (撒きまくり予定数 ①②(2箇所) 計 2000枚!)
**目印** 「ノーベル平和賞」のぼり旗(ピンク) & 横断幕(Vote for Peaceなど)

*当日、16時集合で「私が東京を変える」主催の「山手線一周うちわぶらり旅」(http://watashiga.org/tokyo/event/1274)もあります。

2)緊急決定 7月11日(月)12日(火)13日(木)「3DAYS ACTION」渋谷・新宿・銀座など!
詳細決まり次第アップさせていただきます。
東京都知事選挙の投票日は7月31日(日)となりました。
**目印** 「ノーベル平和賞」のぼり旗(ピンク) & 横断幕(Vote for Peaceなど)
 
問合せ E.mail  w4pinfo@workers4peace.org
let's_vote

2016年5月26日
から w4p
【リーフレット「投票へ行こう!Let’s Vote」】 はコメントを受け付けていません

【リーフレット「投票へ行こう!Let’s Vote」】

【リーフレット「投票へ行こう!Let’s Vote」】

「これ、ちょっと読んでみて」と渡せるリーフレットを作りました。

✩こちら「申し込みページ」からお申し込みできます。
http://peaceup9.jp/shop01

 

let's_vote

 

内側⇒

lets_vote2lets_vote3

http://peaceup9.jp/
(制作・発行:peace up9条可視化の会、協力:W4p)